耐震診断の費用相場は？診断方法別に詳しくご紹介

耐震診断を検討しているものの、費用感が分からずに躊躇している…といった声は非常に多いです。
日本は地震が多い国の一つですので、新しく家を建てたり、リフォームを行ったりする際にはしっかりと耐震診断をする必要があります。
そこで、今回は耐震診断の費用相場について、診断方法別に詳しくご紹介します。

耐震診断とは？

耐震診断とは、建物の耐震性を調べる診断のことです。
「どれだけ地震に耐えられるか」を評点で表し、1.5以上の点数で「地震が来ても倒壊しない」と判断されます。
逆に、耐震評点が0.7を下回る場合は「地震がきたら倒壊する可能性が高い」と判断されるため非常に危険な状態であると考えられるのです。
耐震診断のベースとなる「耐震基準」は大きく新耐震基準と旧耐震基準とで分かれていますが、新耐震基準のほうが安全性は高いです。なぜなら、新耐震基準は後から改正された基準であり、旧耐震基準よりもより安心して住める基準となっているからです。
安心して住宅で暮らすためには、耐震診断を行うことをおすすめします。

耐震診断の費用相場

耐震診断は、具体的にどのような費用感となっているのでしょうか。
ここからは、耐震方法別の費用相場について解説します。

一般診断法は5万～30万円

耐震診断の診断方法の一つである「一般診断法」は5万～30万円です。
一般診断法とは、比較的簡易的な診断方法であり、費用も後述する精密診断法よりも安価。しかし、業者によって設定価格に差があるため、費用相場は5万～30万円と差があります。
一般診断法の具体的な診断方法は建物の目視や、図面の確認のみで終了してしまうことが多いため、精度の高さは期待できません。
「目安が分かれば十分」という方であれば、一般診断法でも問題はありませんが、細かくチェックしてほしいという方には一般診断法は適していないでしょう。

精密診断法は15万円～

精密診断法の場合は、15万円～で実施できる場合がほとんどです。
精密診断方法は、壁や床下、天井裏など、建物の内部の構造もしっかりと調査します。前項の一般診断法とは異なり、精度の高い耐震診断となるため、「どれだけの耐震性があるか」を明確にすることができます。
とはいえ、高額なケースであれば数十万円単位で費用が発生するため、予算に余裕がないと実施が難しいのが難点です。

耐震診断の注意点

耐震診断を行う場合、いくつか注意点があります。
どのような注意点があるのか、下記を参考にしてみてください。

依頼の状況によっては割高になる

耐震診断を依頼する場合、状況によっては前項でご紹介した費用よりも割高になる可能性が高いです。
例えば、深夜に依頼した場合は「深夜・早朝料金」として費用を加算されてしまうことがあります。
必ずしも、上記の費用相場で耐震診断が行えるとは限りませんのであらかじめ理解しておきましょう。

耐震診断ができないケースがある

耐震診断の注意点の一つが「耐震診断ができないケースがある」というものです。
耐震診断は混構造の建物では、実施してもらえない場合があります。例えば「1階が鉄筋、2階が木造」といった混構造の建物は診断方法の性質上、難しいのが現状です。
木造部分のみであれば耐震診断を実施できる場合もありますが、建物全体を診断できないため、正確な耐震性を調べることができません。
基本的に、「木造住宅」が耐震診断の対象となります。

図面が必要

耐震診断には、一般的に「図面」が必要となります。
図面がない状態でも耐震診断を引き受けてくれる業者がありますが、非常に難しいため依頼費用が割高となってしまうことがあるのです。
場合によっては建物の一部を解体しなければならず、規模も費用も大きくなってしまいます。
耐震診断を行う際には、図面を用意したうえで依頼しましょう。

耐震診断の費用を知って実施しましょう

本ページでは耐震診断の費用について、ご紹介しました。
国内に住んでいる以上、安心して暮らし続けるためにも耐震診断は受けておいたほうが良いといえます。特に、建ててから時間が経っている建物は、老朽化や経年劣化などで耐震性が低下しているリスクがあるため、耐震診断が必須です。
現在、耐震診断の費用について調べている方は、本ページの内容を参考にしながら、費用感をイメージしてみてください。