雨漏りで火災保険が適用されるケース｜請求時の注意点についても解説
雨漏りに悩んでいる方にとって「修理費用」は頭の痛い問題です。
雨漏りの修理費用は高額であるため、何とか費用を抑えられないか…と頭を抱えてしまうでしょう。そんな方にぜひ知っておいてほしいのが「火災保険が適用される場合がある」ということです。
今回は、雨漏りで火災保険が適用されるケースや、火災保険を請求する際の注意点についてご紹介します。
雨漏り修理は火災保険が適用されるケースが多い？
雨漏りの修理では、「火災保険」が適用されるケースが多い傾向にあります。
もともと、火災保険には「風災」といった項目が保証対象となっています。風災とは、自然災害によって建物が損傷するなど、問題が発生したときに保証してもらえるもので、「台風」「落雷」「強風」などが概要します。
もし、雨漏りの原因が風災に該当する場合は、火災保険が適用される可能性が高いため、修理費用を一部もしくは全額保証してもらえるかもしれません。
雨漏り修理で火災保険の「風災」認定を受けるにはどうしたら？
雨漏り修理で火災保険の「風災」認定を受けるためには、まず雨漏りの原因を特定しなければなりません。
雨漏りは一般的に風災によるものが考えられますので、火災保険が適用される場合がほとんどです。しかし、実際に建物を調べてみると「飛来物」「シロアリ被害」「住居者の不注意による損傷」などが原因となっていることもあるため、一概にはいえません。
なお、もし雨漏り修理で火災保険の風災認定を受けられる場合は、下記の手順で手続きを進めていきます。
1.火災保険会社に連絡
2.保険会社から送付される案内状を確認
3.損害状況の確認
4.必要書類を保険会社に提出
5.保険金の支払い
また、保険金を請求するためには、以下の必要書類を不備なく揃える必要があります。
・保険金の請求書
・事故状況報告書
・修理費見積書
・損害箇所が分かる写真
必要書類については、保険会社から送付される案内状にも記載されていますので、漏れの内容に準備してください。
雨漏り修理を火災保険でしようと思ったときのトラブルとは？
雨漏り修理の費用を火災保険でカバーしようと検討している方は、保険適用に関するありがちなトラブルについて把握しておく必要があります。
火災保険は悪質業者の詐欺の手口になっていることもあるため、トラブルに巻き込まれないよう、次の内容をしっかりと頭に入れておきましょう。
業者に「虚偽の申告」をするよう指示される
雨漏り修理を依頼した業者に、「保険会社に虚偽の申告をしてください」といわれるケースがあります。
本来は、風災が認定される雨漏りではないにも関わらず、契約をとりたい業者が火災保険を使って施工を検討させようという悪質な手口です。
万が一、保険会社に虚偽の申告がバレてしまった場合、裁判沙汰になってしまうこともあります。残念ながら、虚偽の申告をするように指示する悪質業者は国内に蔓延していますので注意してください。
一定金額以上しか保証されないプランがある
火災保険のプラン内容によっては、一定の金額以上しか保証されていないケースがあります。
例えば「修理費用が20万円以上の場合のみ保証」など、修理費用が一定金額を下回る場合は保証されないことがあるのです。
万が一、業者に見積もりを作成してもらった際、提示された金額が一定金額を下回るようであれば自費での修理となってしまいますので注意しましょう。
有効期限のオーバー
火災保険を申請する場合「有効期限」の存在を忘れてはいけません。
火災保険には一定の有効期限が設けられています。「修理を行ってから〇年以内に申請しないと保険金は支払われない」という事態に陥ってしまいますので、必ず有効期限を調べておく必要があります。
雨漏り修理で火災保険を使う場合、どんな業者に頼めばいいの？
雨漏り修理で火災保険を使う場合、なるべく保険の対応に慣れている業者がおすすめです。
火災保険の対応に慣れている業者でないと、手続きに不備が発生して時間がかかってしまう場合があります。
問い合わせの段階で「火災保険の手続きをしたことがあるか」を確認しておきましょう。
雨漏りに悩んだら「火災保険」を検討しましょう
今回ご紹介した通り、雨漏りの原因によっては火災保険が適用できる場合があります。
まずは専門業者に相談して原因を突き止め、適用できそうであれば、保険の申請手続きを進めていきましょう。
なお、火災保険について疑問や不安がある場合は、保険会社に問い合わせてみてください。
